雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用調整（休業）を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
概要・要件・申請について（動画）
助成額と助成率、支給限度日数
※1 中小企業とは、以下の要件に該当する企業をいいます。
- 小売業（飲食店を含む）：資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下
- サービス業：資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下
- 卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下
- その他の業種：資本金3億円以下 または 従業員300人以下
Q & A
要件に関するQ & A（厚生労働省ホームページ）https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000645242.pdf
助成対象・助成内容に関するQ & A（厚生労働省ホームページ） https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000645243.pdf
申請書様式（ダウンロード）
〇 小規模事業主（従業員が概ね20人以下の事業主）の方向けの申請様式
① 雇用調整助成金 【雇用保険被保険者の休業用】
② 緊急雇用安定助成金 【雇用保険被保険者以外の方の休業用】
③ 雇用調整助成金 【教育訓練を行った場合】
〇 小規模事業主以外（従業員が概ね20人超の中小企業・大企業）向けの申請様式
① 雇用調整助成金 【雇用保険被保険者の休業用】
様式新特第4号 雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書
（word形式：約50KB）
様式新特第6号 支給要件確認申立書
（word形式：約100KB）
様式新特第7、8号 支給申請書(休業等)、助成額算定書
（下記の形式を選択してください）
自動計算（Excel）版
手書き（PDF）版② 緊急雇用安定助成金 【雇用保険被保険者以外の方の休業用】
様式新第1号(2) 休業実施事業所の事業活動の状況に関する申出書
（word形式：約50KB）
様式新第2号(1)、(2) 支給申請書(休業等)、助成額算定書
（下記の形式を選択してください）
雇用調整助成金（厚生労働省ホームページ）
事業復活支援金
2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種を問わず、固定費負担の支援として5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。
給付対象
新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上または30％～50％減少した事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）
【受付期間：2022年1月31日（月）～5月31日（火）】
健康保険・厚生年金保険料の特例等
新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が下がった方について、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を特例により翌月から改定が可能になります。
その他、厚生年金保険料の納付猶予特例終了後も猶予制度を受けられることがあります。
融資制度（日本政策金融公庫）
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している生活衛生関係の事業を営む方を対象とした、日本政策金融公庫の融資制度があります。
① 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
② 生活衛生改善貸付
③ 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付
④ 生活衛生新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付
（生活衛生新型コロナ対策資本性劣後ローン）
⑤ 返済シュミレーション
都道府県別公的支援
都道府県が独自に実施している事業者様への支援制度をご紹介します。
各都道府県の公的支援の情報は、各都道府県の詳細ページが直接開きます（2022.5.16現在）（外部リンク ※サイトによってはスマホ対応されていない場合もございます）
北海道
各都道府県の公的支援の情報は、地図の都道府県名をクリックしてください。（2022.8.30現在）
※各都道府県の詳細ページが直接開きます（外部リンク）
その他支援策
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者のみなさまへ資金繰り、設備投資・販路開拓、経営環境の整備等をまとめたパンフレットです。（外部サイトへ移動します：経済産業省ホームページ。支援策パンフレットをクリックしてください。）