雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用調整(休業)を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
概要・要件・申請について(動画)
助成額と助成率、支給限度日数
Q & A
要件に関するQ & A(厚生労働省ホームページ)https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000645242.pdf
助成対象・助成内容に関するQ & A(厚生労働省ホームページ) https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000645243.pdf
申請書様式(ダウンロード)
〇 小規模事業主(従業員が概ね20人以下の事業主)の方向けの申請様式
① 雇用調整助成金 【雇用保険被保険者の休業用】
② 緊急雇用安定助成金 【雇用保険被保険者以外の方の休業用】
③ 雇用調整助成金 【教育訓練を行った場合】
〇 小規模事業主以外(従業員が概ね20人超の中小企業・大企業)向けの申請様式
① 雇用調整助成金 【雇用保険被保険者の休業用】
様式新特第4号 雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書
(word形式:約50KB)
様式新特第6号 支給要件確認申立書
(word形式:約100KB)
様式新特第7、8号 支給申請書(休業等)、助成額算定書
(下記の形式を選択してください)
② 緊急雇用安定助成金 【雇用保険被保険者以外の方の休業用】
様式新第1号(2) 休業実施事業所の事業活動の状況に関する申出書
(word形式:約50KB)
様式新第2号(1)、(2) 支給申請書(休業等)、助成額算定書
(下記の形式を選択してください)
雇用調整助成金(厚生労働省ホームページ)
持続化給付金
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業など幅広い業種で、法人・個人の方が対象となります。
主な要件
上限給付額
申請方法(動画)
Q & A
持続化給付金事務局ホームページ
家賃支援給付金
売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。
主な要件
または 連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている
②他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっている
上限給付額
要件・申請について(動画)
Q & A
家賃支援給付金ポータルサイト
健康保険・厚生年金保険料の特例等
新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が下がった方について、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を特例により翌月から改定が可能になります。
その他、厚生年金保険料の納付猶予特例終了後も猶予制度を受けられることがあります。
小規模事業者持続化補助金
(コロナ特別対応型)
新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、小規模事業者等が、経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用を補助します。
概要・要件(動画)
補助金額
Q & A
小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型ホームページ
融資制度(日本政策金融公庫)
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している生活衛生関係の事業を営む方を対象とした、日本政策金融公庫の融資制度があります。
① 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
② 生活衛生改善貸付
③ 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付
④ 生活衛生新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付
(生活衛生新型コロナ対策資本性劣後ローン)
⑤ 返済シュミレーション
都道府県別公的支援
都道府県が独自に実施している事業者様への支援制度をご紹介します。
各都道府県の公的支援の情報は、各都道府県の詳細ページが直接開きます(2020.12.10現在)(外部リンク ※サイトによってはスマホ対応されていない場合もございます)
北海道
各都道府県の公的支援の情報は、地図の都道府県名をクリックしてください。(2020.12.10現在)
※各都道府県の詳細ページが直接開きます(外部リンク)

その他支援策
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者のみなさまへ資金繰り、設備投資・販路開拓、経営環境の整備等をまとめたパンフレットです。(外部サイトへ移動します:経済産業省ホームページ。支援策パンフレットをクリックしてください。)