事業タイトル
(公財)全国生活衛生営業指導センター
〒105-0004 東京都港区新橋6-8-2
全国生衛会館2階
 TEL.03-5777-0341
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雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用調整(休業)を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

概要・要件・申請について(動画)

(前 編)
(後 編)

助成額と助成率、支給限度日数

(平均賃金額 × 休業手当等の支払率)× 下表の助成率(1人1日あたり15,000円が上限)
助成率

※1 中小企業とは、以下の要件に該当する企業をいいます。

  • 小売業(飲食店を含む):資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下
  • サービス業:資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下
  • 卸売業:資本金1億円以下 または 従業員100人以下
  • その他の業種:資本金3億円以下 または 従業員300人以下

Q & A

申請書様式(ダウンロード)

〇 小規模事業主(従業員が概ね20人以下の事業主)の方向けの申請様式

① 雇用調整助成金 【雇用保険被保険者の休業用】

② 緊急雇用安定助成金 【雇用保険被保険者以外の方の休業用】

③ 雇用調整助成金 【教育訓練を行った場合】

〇 小規模事業主以外(従業員が概ね20人超の中小企業・大企業)向けの申請様式

① 雇用調整助成金 【雇用保険被保険者の休業用】

② 緊急雇用安定助成金 【雇用保険被保険者以外の方の休業用】

雇用調整助成金(厚生労働省ホームページ)

一時支援金

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して一時支援金を給付します。

給付対象

・緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること

・対象期間のいずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同月と比較して50%以上減少していること

※地方公共団体から時短営業の要請を受けた協力金の支給対象の飲食店は給付対象外です

※店舗単位・事業単位でなく事業者単位の支給です

給付額

2020年または2019年の対象期間(※1)の合計売上 - 2021年の対象月(※2)の売上×3ヶ月

中小法人等:上限60万円
個人事業者等: 上限30万円

※1 対象期間:1月~3月

※2 対象月:対象期間内に、2019年又は2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50%以上減少した月から任意に選択した月

申請受付期間

2021年3月8日(月)~5月31日(月)

※申請前に登録確認機関で事前確認を受ける必要があります

※オンラインで簡単に申請することができます
オンラインでの申請が困難な方におかれては事務局で設置する申請サポート会場をご利用ください(来訪予約必要) https://ichijishienkin.go.jp/support/index.html

健康保険・厚生年金保険料の特例等

新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が下がった方について、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を特例により翌月から改定が可能になります。
その他、厚生年金保険料の納付猶予特例終了後も猶予制度を受けられることがあります。

融資制度(日本政策金融公庫)

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している生活衛生関係の事業を営む方を対象とした、日本政策金融公庫の融資制度があります。

① 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

② 生活衛生改善貸付

③ 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付

④ 生活衛生新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付
 (生活衛生新型コロナ対策資本性劣後ローン)

⑤ 返済シュミレーション

都道府県別公的支援

都道府県が独自に実施している事業者様への支援制度をご紹介します。

各都道府県の公的支援の情報は、各都道府県の詳細ページが直接開きます(2021.4.1現在)(外部リンク ※サイトによってはスマホ対応されていない場合もございます)

北海道

北海道

各都道府県の公的支援の情報は、地図の都道府県名をクリックしてください。(2021.4.1現在)
※各都道府県の詳細ページが直接開きます(外部リンク)

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その他支援策

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者のみなさまへ資金繰り、設備投資・販路開拓、経営環境の整備等をまとめたパンフレットです。(外部サイトへ移動します:経済産業省ホームページ。支援策パンフレットをクリックしてください。